脱毛サロンの広告には、消費者に誤解を与えないようにさまざまな法律による規制が設けられています。脱毛サロンを魅力的に見せようと思って、広告を作成するのは決して悪いことではありません。

しかし、その想いが強すぎると、意図せずに広告規制に違反してしまう可能性があります。万が一、広告規制に違反してしまうと、業務停止命令や罰金の支払いなど、サロン経営に大きな影響を与えるペナルティを受けることもあるため注意が必要です。

本記事では脱毛サロンの広告に関わる法律や、違反した場合のリスク、さらに適切な広告表現のポイントについて詳しく解説します。広告の作成時に気をつけるべきポイントを押さえて、広告規制を遵守しながら魅力的な広告を作りましょう。

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脱毛サロンが注意するべき広告規制とは？

脱毛サロンの広告には、消費者に正しい情報を伝えるために、厳しい規制が設けられています。誇大広告や虚偽の表現が含まれていると、消費者庁や公正取引委員会から指導や処分を受ける可能性があるため注意しなければいけません。

広告規制に違反しているつもりはなくても、違反してしまうケースもあります。そのため、どのような広告内容が広告規制に違反するかを知っておくことも大切です。

また、広告には関係ないと思っていても、ホームページに掲載されているコラムの内容や、SNSでの投稿が広告規制に違反していると判断される可能性もあります。そのため、脱毛サロンに関連しているすべての媒体において、広告規制を遵守した情報発信が必要と考えておきましょう。

脱毛サロンの広告規制に関連する法律

脱毛サロンの広告規制に関する法律は、主に以下の3つです。

• 景品表示法
• 薬機法
• 特定商取引法

それぞれ詳しく解説します。

景品表示法

景品表示法は、消費者に誤解を与えるような不当な表示を規制する法律です。脱毛サロンの広告においては、効果を過度に強調したり、事実と異なる情報を掲載したりすることが禁止されています。

例えば「永久脱毛」といった表現は、科学的根拠がある医療機関でのみ使用が許可されており、脱毛サロンでは「減毛」や「抑毛」といった表現を用いる必要があります。また、料金表示においても、実際には追加料金が発生するにもかかわらず「〇〇円で通い放題」と誤認させるような広告は違反となります。

薬機法

薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）は、医薬品や医療機器の適正な使用を目的とする法律です。脱毛サロンで使用される光脱毛機器は、医療機器ではなく美容機器に分類されるため、医療行為と勘違いさせるような表現は使用できません。

例えば「医療脱毛と同じ効果」や「毛根を破壊する」といった表現は違反となる可能性があります。消費者が誤解せず、適切な判断を下せるようにするために正しい広告表現を心がけなければいけません。

特定商取引法

特定商取引法は、消費者を保護するために、事業者の不適切な取引を防ぐことを目的とした法律です。脱毛サロンでは、高額なコース契約や長期契約が行われることがあるため、契約に関する適切な説明やクーリングオフ制度の明示が義務付けられています。

「今契約しないと特典がなくなる」といった不当な勧誘も禁止されています。広告においても、「初回無料」と謳いながら実際には追加費用がかかるようなケースは問題となる可能性があるため注意が必要です。

脱毛サロンで広告規制に違反した場合のペナルティ

脱毛サロンで広告規制に違反した場合にはさまざまなペナルティが課せられます。具体的な内容について解説するので、違反しないように注意しながら広告作成を行いましょう。

景品表示法違反

景品表示法違反は広告が実際のサービスよりも著しく良いものに見せかけたり、特別な条件がないかのように誤認させたりした場合に適用されます。

違反が認められると、消費者庁から措置命令が下され、問題のある広告の差し止めや再発防止策を講じることが求められます。また、売上の3％に相当する課徴金の支払いが命じられることもあるため注意が必要です。

薬機法違反

脱毛の効果を過剰に宣伝したり、医療機関でしか使用できない表現を使ったりした場合は薬機法違反に該当します。

厚生労働大臣や都道府県知事から措置命令が出され、広告の修正や削除を求められます。さらに、違反広告による売上の4.5％に当たる課徴金を支払わなければいけません。

悪質な場合には、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科される可能性もあり、刑事事件に発展することも考えられます。

特定商取引法違反

消費者を誤解させるような契約を結ばせたり、不当な勧誘を行ったりした場合は、特定商取引法違反となります。

この場合は、主務大臣から業務停止処分や、経営者・役員に対する業務禁止処分が下されることがあります。また、契約時に誇大広告や虚偽の説明があった場合、消費者はクーリングオフ期間を過ぎても契約を解除可能です。

脱毛サロンの信頼性を損なう要因にもなるため注意しなければいけません。

脱毛サロンが広告規制に違反しないためのポイント

脱毛サロンの広告を作成する際には、法律に違反しないよう注意が必要です。違反すると、行政処分や罰則を受けるだけでなく、サロンの信頼も大きく損なわれる可能性があります。

ここでは、適切な広告を作成するために押さえておくべきポイントを紹介します。

断定的な表現を避ける

広告を作成する際は、強い言葉を使いやすいです。もちろん、強い言葉を使った方が広告を見た方にはインパクトを与えることができます。しかし、広告規制に違反する可能性も高いため、断定的な表現は避けましょう。

必要な情報を漏れなく記載する

脱毛サロンを利用するのにどれだけの料金がかかるのか、どういった条件でキャンペーンが成立するかなど、消費者目線で気になる情報はすべて記載するようにしましょう。

自分が脱毛サロンを利用するユーザーであった場合に、どの情報がわからないと困るのか考えることが大切です。

リーガルチェックを受ける

脱毛サロンの広告を作成する際には、法律に違反しないかどうか事前に専門家のチェックを受けることが重要です。法律の専門家や広告審査機関に確認してもらうことで広告規制に違反するリスクを大幅に削減できます。

また、法律の内容は更新されることがあるため、過去に問題がなかった広告でも、最新の基準に照らし合わせて定期的にチェックを行うことが望ましいでしょう。自分では気づけなかった広告の不備に気づくきっかけとなるので、リーガルチェックを利用するのはおすすめです。

広告規制を遵守して信頼できる脱毛サロンを目指そう

脱毛サロンの広告には、景品表示法・薬機法・特定商取引法などの法律が関係しており、違反すると行政処分や罰則の対象となる可能性があります。誇大広告や虚偽の表現を避け、消費者に誤解を与えない正確な情報を発信することが重要です。

また、断定的な表現を控え、料金や契約条件などの必要な情報を漏れなく記載することで、消費者が安心してサロンを利用できる環境を整えましょう。さらに、専門家によるリーガルチェックを定期的に行うことで、知らないうちに法律に抵触してしまうリスクを減らすことができます。

広告はサロンの信頼性を左右する重要な要素です。法令を遵守しながら適切な広告を作成し、多くの人に安心して選ばれる脱毛サロンを目指しましょう。