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分譲マンションでサロン開業は可能?トラブル例と対策は?

1棟のマンションの中で、1部屋のみを所有する形態を指す分譲マンション。ローンを組んでいるといった例を除けば、毎月の家賃に悩まされることもなく、一般的な賃貸マンションより自由に生活することができます。

そんな分譲マンションを利用して、自身のエステサロンを開業しようと考えている方も多いのではないでしょうか。サロン運営において、毎月の家賃は大きな支出になりますが、既に自身がオーナーになっている分譲マンションであれば、その負担もなくなります。

しかし、分譲マンションでエステサロンを運営する際にはいくつかの注意点があります。よく理解せずに開業すると、予期せぬトラブルを招く恐れもあるため、今回のコラムで分譲マンションのサロン開業について、よく学んでおいてください。

マンションで開業する人は増加している

一軒家や商業施設のテナントなど、エステサロンの物件になり得る候補はいくつかありますが、中でも分譲マンションや賃貸マンションで開業する方は徐々に増加してきています。

大きな理由の1つとしては、毎月の家賃負担が少ないということが挙げられます。

物件にもよりますが、人通りが多い立地、かつスペースも広いテナントは維持費が高いため、独立していきなりそこに店舗を構えるのは難しいでしょう。維持費で言えば一軒家も負担が少ないですが、誰もが一軒家を所有しているわけではありません。

比較的誰でも利用できて、金銭的なハードルも低いのがマンション開業ということになります。

分譲マンションでもサロン開業は可能?

先に結論をお伝えすると、分譲マンションでもエステサロンを開業することは可能です。

しかし、そのためには商用利用が認可されている事業用マンションを利用するか、建物の管理組合の了承を得る必要があります。エステサロンに限らず、無断で事業活動を行った場合、規定次第で何らかの罰則が科される恐れがあります。

最悪の場合、そのマンションに住み続けることが困難になることも考えられるため、必ず然るべき手順を踏んだ上で開業するようにしましょう。

分譲マンションでのサロン開業のメリット

あらためて、分譲マンションでエステサロンを開業するメリットをお伝えしていきます。

  • 公共料金などを経費計上できる
  • 住宅ローンを経費計上できる

公共料金などを経費計上できる

分譲マンションでエステサロンを運営するだけでなく、生活も行う場合、発生する公共料金を経費計上できます。水道光熱費を始め、通信費や一部の備品・消耗品なども経費とみなされます。

ただし、具体的にどれほど計上できるかは、生活用スペースと事業用スペースの面積や、使用頻度の割合によって変動します。

住宅ローンを経費計上できる

もともとは住むために購入し、後から事業用として分譲マンションを利用する場合でも、残っている住宅ローンを経費計上できる可能性があります。その際に何割が経費計上されるかも、その部屋をどれほど事業用に使っているかによって決まります。

ただ、経費計上できるのはローンの利子分のみということを覚えておきましょう。残念ながら元本は経費の対象になりませんが、利子分だけでも大きな節税効果があります。

分譲マンションでのサロン開業のデメリット

一方、分譲マンションでの開業にもデメリットがあります。以下の点を留意しておきましょう。

  • 住民トラブルを招くリスクがある
  • 生活感が出やすい
  • 気持ちのオンオフを切り替えにくい

住民トラブルを招くリスクがある

分譲マンションでエステサロンを開業する場合の最大のデメリットとも言えるのが、住民トラブルを招くリスクがあるということです。

無断で営業する場合はもちろんですが、きちんと許可を得てサロン運営をする場合でも、何らかのクレームが来る可能性はゼロではありません。許可を得たからといって安心するのではなく、常にマンションの住人に配慮しながら運営しましょう。

生活感が出やすい

マンションや一軒家といった自宅で開業する場合に注意すべきなのが、生活感が出やすいということです。

お客様の中には、エステサロンに特別感や非日常感を求めている方も決して少なくありません。効果の高さだけでなく、雰囲気や演出でも満足してもらうことが成功のポイントです。

そのため、その部屋で生活もする場合にはできる限り生活感を出さない工夫を施しましょう。

気持ちのオンオフを切り替えにくい

次に挙げられるデメリットは、気持ちのオンオフを切り替えにくいということです。

先ほど解説した通り、お客様に満足してもらうためには非日常感を与えることが重要ですが、その中にはスタッフのホスピタリティも含まれます。しかし、生活スペースが隣にあるマンション型のサロンだと、ついスタッフも気を抜いてしまいがちです。

  • 営業時間中は生活スペースに入らない
  • 反対に営業時間外はサロンスペースに入らない
  • 空き時間に取り組む業務を作っておく

例えば、このようなルールを決めておくことで集中力を保ちやすくなります。

マンションサロンのトラブル例

最後にマンションサロンのトラブル例をいくつか紹介いたします。

実際のところ、マンションで営業している以上は対策が難しいトラブルもあります。サロン運営が許可された分譲マンションであっても、少なからずリスクはあることを理解した上で営業しましょう。

自宅の住所がバレてしまう

仕方のないことかもしれませんが、自宅の住所がバレてしまうというのはマンションサロンの代表的なトラブルです。

ホームページやSNS、ポータルサイトなどは、もはや美容業界にとって欠かすことのできない集客ツールの1つです。しかし、いずれの媒体であっても、エステサロンの住所、つまり自宅の住所を公開しないことには、お客様に来てもらうことはできませんよね。

重要な個人情報の1つなので、それが世に出回ることを理解しなければいけません。

見知らぬ人が出入りしているとクレームを受ける

建物内に見知らぬ人が出入りしているということもクレームに繋がるリスクが高いです。特にオートロックのマンションに多いトラブルです。

マンションそのものが大きければ、他の住人もあまり気にならないかもしれませんが、小〜中規模であれば、不安を与える可能性も低くありません。場合によっては、同じフロアの住人だけでも、サロン開業の旨を伝えておくのが望ましいです。

無断で駐車場を使用される

たくさんの人が住むマンションにおいて、トラブルになる恐れがあるのは建物の中だけではありません。例えば、敷地内の駐車場、あるいは近くの道路にお客様が無断で駐車してしまうことがあります。

仮に他の住人が契約している駐車スペースにお客様が勝手に駐車してしまうと、軋轢を生む十分な理由になり得るため、そのようなことがないようにしっかりと注意喚起しましょう。特に初来店のお客様にありがちなトラブルなので、どのような手段で来店されたか、車の場合はどこに駐車したかを確認するとトラブルが起こる可能性を抑えることができます。

まずは確実に認可されることが大切!

自身が所有する分譲マンションを活用すれば、サロンの維持費を大きく抑えた上で開業することができますが、解説した通り、いくつかのデメリットが存在します。少しでもリスクを下げるために、まずは確実に営業の認可を得ることが大切です。

また、マンション開業に伴う経費計上に関しては、少なからず専門知識も必要になります。オーナーが勉強することも大切ですが、最初のうちは税理士や他の専門家を頼るのも選択肢の1つでしょう。

分譲マンションのデメリットやリスクを十分に理解した上で、サロン開業を検討してみてください。

この記事の執筆者

NBS

NBS編集部

株式会社NBSは創業以来、日本全国の約1,500店舗のエステサロンや美容室に脱毛機を導入し、約3,000店舗のサロンと商品取引を行ってきた美容総合メーカーです。特に脱毛機においては業界のリーディングカンパニーとして数多くの商品を開発してきました。本サイトでは、美容サロンに関するこれまでの豊富な知識と経験を活かし、サロンオーナーの皆様に役立つ情報発信を行ってまいります。