「自宅サロンに税務調査は入るの？」

このような疑問を抱いている方は多いのではないでしょうか。税務調査で不備が指摘され、多額の追徴課税が課せられるケースもあります。不安に感じている方もいるでしょう。

しかし、正しく納税をしていれば、税務調査が行われたとしても問題はありません。本記事では、自宅サロンの税務調査について詳しく解説します。

自宅サロンで税務調査が入ることはある？

自宅サロンでも税務調査が行われる場合はあります。税務調査の対象となる個人事業主や法人は、税務署の税務調査官が選定します。選定基準は明らかになっていないため、どこが税務調査の対象になるかはわかりません。

「収入がそれほど多くないから税務調査は行われないだろう」と考えていると、税務調査の対象になった際に、急いで対応をしなければいけないかもしれません。いつ税務調査が行われても良いように、日頃から準備をしておくことが大切です。

税務調査では何をチェックされる？

税務調査では確定申告の内容が正しいかが確認されます。代表的なポイントとして、以下の3つがチェックされるケースが多いです。

• 確定申告に関する書類
• 銀行口座・通帳
• パソコンやスマートフォン

それぞれ詳しく解説します。

確定申告に関する書類

税務調査では確定申告に関する書類は全てチェックされます。具体的には以下の書類が対象です。

• 帳簿
• 領収書
• 請求書
• 契約書
• 確定申告書

など

業務に関して作成した書類や資料は全てチェックの対象になると考えておきましょう。書類ごとに保存期間が定められているものもあるため、年度ごとに分けて管理を行うのが大切です。

銀行口座・通帳

税務調査官はお金の流れについて細かくチェックします。そのため、銀行口座や通帳についてはチェックされるケースが多いです。

自宅サロンの収入以外に振り込みがある場合は、指摘を受ける可能性が高いです。そのため、記載のある取引の詳細について説明できるようにしておきましょう。

パソコンやスマートフォン

電子帳簿保存法の改定に伴い、帳簿書類を電子データで保存することが可能になりました。そのため、税務調査ではパソコンやスマートフォンといった電子機器もチェックされることが多いです。

もちろん、チェックされるのは仕事で使用している端末のみです。プライベートで使用している端末について、無理に調査されることはないため安心してください。

税務調査が行われる可能性の高い自宅サロンとは？

基本的に経営に問題がなく、納税を正しく行っていれば税務調査が行われたとしても問題ありません。一方で、以下の特徴に該当する自宅サロンは、税務署から怪しいと判断されやすく、税務調査が行われる可能性が高いです。

• 売上を900万円台で確定申告をしている
• 出所不明の入出金がある
• 売上に対する経費が多い

それぞれ詳しく解説します。

売上高を900万円台で確定申告をしている

1年の売上高が1,000万円を超えた場合は、消費税を納税する義務が発生します。売上高が1,000〜1,100万円程度の場合は、消費税を納税すると年収が900万円台の場合と比べて、手元に残るお金が減ってしまう場合があります。

売上が900万円台だと「消費税の納税義務から逃れるために、あえて少なく申告しているのでは？」と思われてしまう可能性が高く、税務調査が行われやすいです。

出所不明の入出金がある

税務署は銀行の取引履歴をチェックできます。普段取引を行っている相手以外から多額のお金が急に振り込まれたり、引き出されたりすると怪しいと思われやすいです。

もちろん、正当な理由でお金のやり取りをしているケースもあるでしょう。しかし、税務署は銀行の取引履歴だけでは、具体的な取引の内容までは確認できません。その内容をはっきりさせるために、税務調査が行われる可能性は高いといえるでしょう。

売上に対する経費が多い

税務署は業種や売上に対する平均的な経費のデータを有しています。過度に売上に対する経費が多いと「経費を多く申告することで、税金を少なくしているのでは？」と思われる可能性が高いです。

経費が正しく計上されているか確定申告時には判断ができません。そのため、売上に対する経費が多い自宅サロンは、税務調査が行われやすいといえるでしょう。

税務調査で申告漏れが発覚するとどうなる？

税務調査で申告漏れが発生すると、以下の税金が発生する可能性があります。

• 延滞税
• 無申告加算税
• 過少申告加算税
• 重加算税

発生する税金の種類は、以下の要素で異なります。

• 延滞した期間
• 悪質性

どの税金が発生するかは状況によって異なりますが、本来納めるべき税金よりも、多く納めなければいけない点は変わりません。

悪質性が高いと判断されると、追徴課税だけではなく刑事罰に問われる可能性もあります。特に自宅サロン以外から収入を得ているようなケースは、申告漏れが発生しやすいため注意しましょう。

税務調査の正しい対応とは？

税務調査は基本的に事前に通知が行われます。税務調査が行われる当日まで、何をすれば良いかわからない方も多いでしょう。

税務調査で心がけるべき正しい対応について解説します。

書類を整理しておく

税務調査で領収書や請求書、確定申告書等の様々な書類が確認されます。税務調査がスムーズに進むように、それらの書類を整理しておきましょう。

整理をしている最中に申告内容に不備が発覚した場合は、修正申告を行う必要があります。自主的に修正申告を行えば、追徴課税の金額が下がる可能性があります。早めに不備を見つけるためにも、書類の整理は欠かせません。

質問には正直に回答する

税務調査で絶対にしてはいけないことが嘘をつくことです。確定申告は意図せずしてミスが起こってしまうこともありますが、その際に嘘をついたり、ミスを隠したりしてしまうと、悪質と判断されやすいです。

明らかになったミスについては、税務署の指示通りに対応すれば問題ありません。

自宅サロンが税務署に指摘されやすいポイントとは？

自宅サロンは以下のポイントが税務署に指摘されやすいです。

• 家賃の取り扱い
• 水道光熱費・通信費の取り扱い

間違えやすいポイントでもあるため、正しく理解しておきましょう。

家賃の取り扱い

自宅サロンは家賃を経費として計上できます。しかし、家賃の100%が経費になるわけではありません。家事按分によって、プライベートと仕事の割合を求める必要があります。

例えば、自宅の面積のうち70%を仕事で使用していて、30%をプライベートで使用している場合は、家賃の70%であれば経費計上が可能です。使用時間から割合を求める方法もあります。

税務調査で指摘をされた際は、家事按分の考え方について説明できるようにしておきましょう。

水道光熱費・通信費の取り扱い

家賃と同様に水道光熱費や通信費も仕事とプライベートの割合を明確にしたうえで、経費として計上しなければいけません。全額を経費計上していると、税務署から指摘される可能性が高いです。

しかし、仕事でしかパソコンやWi-Fiを使用していないといった場合は、通信費を全額経費として計上することも可能です。

逆に、仕事中にガスを一切使用していないのであれば、ガス代を経費計上することはできません。経費によって計算方法を変えなければいけない場合もあるため注意しましょう。

自宅サロンに税務調査が入った場合は正しく対応しよう

自宅サロンに税務調査が入ったとしても、正しく納税を行っていれば問題はありません。万が一、ミスが発覚した場合は、素直に受け入れて修正を行いましょう。

悪質と認められなければ、大きな問題に発展することはありません。確定申告について不安があるという方は、税理士に相談し申告をサポートしてもらいましょう。