独立して自分の脱毛サロンを持とうと考えた時、自宅での開業を検討している方も多いのではないでしょうか。
コストを抑えられることや通勤時間が不要で働きやすいことから人気の自宅サロン。しかし、自宅だからといって決して開業準備が容易ということはなく、自宅サロンだからこその注意点もあります。
今回は、自宅で脱毛サロンをオープンするための手順や気を付けておきたいポイントを紹介していきます。
自宅サロンとは
自宅サロンは個人経営と言われる形の一つで、自宅の一部をサロンとして活用し、サービスや技術を提供します。特別なマシンや設備を使用しないサービスであれば、様々なサロンの開業が可能で、美容サロンだけでも以下のような業種が考えられます。
- 脱毛サロン
- ネイルサロン
- エステサロン
- まつ毛エクステサロン※
- リラクゼーションサロン
これらはどの業種も大きなスペースは不要のため、自分の技術があれば、どこでも開業が可能です。
※まつ毛エクステには美容師免許が必要です。美容所登録も必要になるため、保健所による検査があります。
自宅サロンを開業するために必要な手順
設備さえ揃えばすぐに開業とはいきません。開業準備をしっかりと行わないと今後の経営に大きく影響を与えます。
順番に準備すべきことを確認していきましょう。
コンセプトなどの構想を練る
まずは、開業に関して目標を考えていきます。サロンをオープンすることがゴールになってしまってはいけません。
なぜ自宅で開業するのか、どのくらいの収益がほしいのか、どんなペースで働きたいのか、開業の動機部分を深堀りしていきます。
具体的な間取りを考える
自宅のどの部屋で施術するのか、玄関はどうするのか、お客さまが使うトイレと分けるのかなど、具体的な間取りを考えていきましょう。資金面を考える上で重要になってきます。
コンセプト、ペルソナ、サロン名を考える
次に、どんなサロンにしたいのか詳しく考えていきます。
コンセプトが決まっていないと、内装やメニューなど店舗に関する詳細を何も決めることができません。どんなお店にしたいのか、お客様にどんなサービスを提供したいのか、どんな悩みをどうやって解決していくのか、出来るだけ詳しく決めましょう。
また、性別や年代を想定するターゲットではなく、もう少し深く掘り下げるペルソナの設定を行うのがおすすめ。
ペルソナ設定でイメージをするのは以下のような項目です。
- 性別
- 年齢
- 居住地
- 職業
- 主な移動手段
- 年収
- 悩み
- 休日の過ごし方
ターゲットにするユーザーを具体的にイメージします。人物像が見えてくると、どんなメニューが響くのかなども考えやすくなります。
開業資金を計算する
次に考えたいのが、開業にいくら必要なのかということです。コンセプトにあった設備や備品、内装などについて考えていきます。
- 内装
- 備品
- 消耗品
- 決済関連
- 販促物作成
- 広告費
- 保険料
- 予約システム導入費
以上の項目別に、できるだけ詳しく詰めていきます。
自宅サロンならではですが、玄関やトイレはお客様と分けるのか、施術室までの導線はどうなるのかをしっかりとイメージしましょう。住人と共有しているケースもありますが、生活感が出てしまったり、感染対策が疎かになってしまう恐れがあります。
リフォームが必要であれば、業者に依頼して見積りを取るところからスタートしましょう。
事業計画書を作成
銀行からの融資を受ける際、事業計画書が必要になります。「自宅での開業で費用を抑えられたから融資は不要」というオーナー様も一度作ってみるのをおすすめします。
というのも、事業計画書にはサロンの経営を考える上で重要なポイントが詰まっています。
事業計画書のフォーマットに決まりはないため、基本的には自由に作成できますが大きく分けると以下の3つのパートが存在します。
- 事業計画
- 必要資金
- 収支計画
もちろん、事業計画書通りに実際の経営は行きませんが、ブレることない店舗づくりには大切なステップです。
例えば、自宅サロンで気を付けたいことの一つに収支があります。通常のサロンであれば水道光熱費は全て経費として計上できますが、住居でもある自宅サロンの場合は異なります。
このような不明確な要素をなくすためにも、事業計画書でどんなサロンをいくらで開業し、どんなメニューでどの程度売上を上げていくのか、緻密な計画を練ることが重要です。
資金を準備する
自己資金のみで賄える場合は問題ありませんが、足りない場合は融資を受けたり、助成金や補助金を利用することも考えられます。サロンの経営には開業資金だけでなく、その後のランニングコストも必要なので、安定した収入を得るまでの構想も練っておきましょう。
開業届を提出
事業を行うときには、開業届を管轄の税務署に提出する必要があります。
この開業届は原則、開業した日から1か月以内に税務署に提出するよう定められています（所得税法229条）。書類の提出というと難しく感じられますが、実際はそれほど複雑ではないので安心してください。
- 氏名、個人番号
- 住所
- 職業
- 屋号
- 届出区分
- 開業日
- 事業概要
主な項目は以上の通りで、あとは捺印すれば完了です。書類は国税庁のホームページからもダウンロードできます。
開業準備
店舗作りをしていくのは楽しみもありますが、細かな準備も忘れてはいけません。サロンで使用する設備や備品の購入のほか、ロゴや名刺の発注も行いましょう。
また、実際にお客様が来た時、カウンセリング内容や問診表の用意も必要です。開業までに接客内容もシミュレーションしておきましょう。
集客方法について考えておこう
自宅サロンで大きなデメリットになるのが集客です。住宅地の場合、駅の周辺や商業エリアに比べて、人の目に届きにくかったり、通いにくい場合があります。ホームページやSNSでの発信、広告、近隣へのチラシのポスティングなど、自分のコンセプトに合ったユーザーに気付いてもらう方法を考えましょう。
メニュー作成
メニューの値段設定は、顧客数と開業費用、ランニングコストに基づいて考えていきます。
お客様の来店から退店まで、どれくらいの施術時間がかかり、1か月で何人のお客様の施術ができるのでしょうか？
単純計算だと、ランニングコスト÷顧客数が原価となりますが、利益や初期費用の回収も考慮しなくてはいけません。また、稼働率が100％になることも考えにくいため、こちらも加味した上で価格設定が必要となります。
顧客単価を上げるためにも、メインメニューだけではなくオプションメニューなども考えておきましょう。メニュー内容についてより詳しく知りたい方はこちらの記事もおすすめです。
エステサロンでの人気メニューの作り方｜差別化できるメニューのポイントは？
自宅サロンの開業にあたり気を付けたいポイント
セキュリティへのリスクマネジメント
お客様であれど、不特定多数の人を自宅にあげることになることを忘れてはいけません。万が一のことも考えて、モニター付きのインターホンや、監視カメラなどを設置することが望ましいです。
賃貸・分譲マンションでの開業は注意
賃貸マンションやアパートの賃貸借契約には住居用と事業用があり、ほとんどの場合は住居用で契約を行いますが、自宅サロンを開業するのであれば、事業用で契約を行う必要があります。「土日だけだから」「会員制だから」「お小遣い程度だから」など営業時間や利益などの理由は関係なく、無許可で営業していると最悪の場合退去を求められることもあります。
分譲マンションも同様なので、必ず大家さんや管理会社への確認を取りましょう。
家族の理解を得る
施術中は静かにする、施術室には絶対入らない、共有スペースを汚さないなど、自宅での開業には必ず家族の理解や協力が必要です。なぜ自宅で開業したいのか、お客様にどんな思いになってほしいのか、家族にも伝え、理解してもらうようにしましょう。
近所の人への配慮も忘れない
家族だけでなく、近隣の方にも理解してもらう必要があります。サロンにとってはお客様でも、近所の方にとっては完全に他人であり、不特定多数が自らの居住エリアに出入りするのを心配する人もいるかもしれません。
開業前には改めてきちんと挨拶を行っておきましょう。また、迷惑をかけないように、駐車スペースなどもわかりやすく案内するのが望ましいです。
自宅サロンの開業もサポートいたします
家賃が不要で、家事や育児などをしながらでも働きやすいなど、メリットの多さからも人気の自宅サロン。間取りや集客などの問題はありますが、開業前の準備をしっかり行えば問題ありません。
株式会社NBSでは、自宅サロンの開業についてもサポートいたしますのでお気軽にご相談ください。ファンを増やし、サロン運営を成功させましょう。
