エステは個人事業主と法人のどちらで開業すべき？それぞれの違いを解説

エステサロンの開業にあたり、個人事業主、法人のどちらで開業するべきなのかは、頭を悩ませるポイントです。

そこで今回は、個人事業主として開業する場合と、法人として開業する場合の違い、それぞれのメリット・デメリットを解説していきます。開業の流れや失敗しないためのポイントもあわせて確認し、スムーズに開業のステップを進めましょう。

【エステ経営】個人事業主と法人の違い

まずは、個人事業主としての開業と、法人として開業する場合の違いを確認しておきましょう。個人事業主と法人には、主に次のような違いがあります。

個人事業主に比べ、法人には手続きが多いため、費用と時間がかかりがちです。そのため、高い収益による節税対策や、店舗展開する予定などがなければ、個人事業主として開業するほうがよいでしょう。

個人事業主から法人化するタイミング

個人事業主が法人化を検討するタイミングは、主に所得と事業の状況から判断されます。

• 所得額が年間800万円を超えた
• 売上が1,000万円を超えた
• 事業拡大のための融資を検討

個人事業主は所得税が累進課税のため、利益が増えるほどに税負担が大きくなるのが特徴です。そのため、利益が大きくなった場合、個人事業主でいるよりも法人として税金を払うほうが負担を抑えられる可能性があります。

その目安となるのが所得800万円、売上1,000万円です。ただし、法人化に伴い社会保険料の負担が増えるため、慎重に検討する必要があります。

このほか、新規店舗の出店や大きな設備投資を考えている場合も、法人化のタイミングといえます。法人のほうが社会的な信用度が高いため、融資をスムーズに進めることが可能です。

個人事業主としてエステを経営するメリット・デメリット

ここでは、個人事業主としてエステサロンを経営するメリット・デメリットを解説します。

メリット

個人事業主としての開業は、手続きが容易で費用がかからないため、開業のハードルが低い点がメリットです。また、経費管理も比較的簡単なので、サロンの規模や売上によっては税理士へ依頼する必要もありません。

このほか、売上が安定するまでは税負担が小さいため、無理せず運営することが可能です。

デメリット

前述のとおり、利益が増えるほどに税率が上がる点は、個人事業主のデメリットといえます。また、法人であれば経費にできるものが、個人事業主では認められないケースにも注意が必要です。

このほか、個人事業主は経営者本人が事業の中心になるため、病気やケガで働けなくなると収入が減少するのも懸念点といえるでしょう。信用が得られず、大きな融資を受けにくい点も考慮すべきポイントです。

法人としてエステを経営するメリット・デメリット

続いて、法人としてのエステサロン経営についても、メリット・デメリットを確認しておきましょう。

メリット

法人としてエステサロンを経営する大きなメリットとして、まず節税の選択肢が広がる点が挙げられます。法人税は一定の税率で計算されるため、利益が大きい場合には、個人事業主よりも税負担を抑えやすくなります。

また、銀行融資の審査が通りやすくなるのも利点です。エステサロンは設備投資が必要なため、大きな資金を確保しやすい法人化は事業の拡大に有利です。法人名義での契約が可能になり、店舗の賃貸契約や取引先との契約がスムーズになります。

このほか、法人にすることでM&Aや事業承継の選択肢が広がり、エステサロンのブランドを長く維持しやすくなるのもメリットの一つです。

デメリット

法人を設立するためには多くの手続きが必要になり、10〜25万円程度の初期費用がかかります。
また、個人事業主は赤字によって税負担を免除されますが、法人住民税は義務のため赤字でも免除されません。

決算業務も煩雑なため、多くの法人経営者は税理士に依頼し、年間で数万から数十万円の費用が発生します。法人化は事業拡大や信用向上のメリットがある一方で、コストや手続きの負担が増える点を考慮し、慎重に判断することが大切です。

エステ開業の流れ

ここでは、エステサロン開業の流れを解説します。

事業計画書の作成

個人事業主でも法人でも、エステサロンの成功には、明確な事業計画書が欠かせません。以下の点を明確にし、具体的に項目を記載していく必要があります。

• ターゲット層（年齢・性別・悩み）
• 提供するメニューや価格帯
• 競合や需要
• 損益分岐点
• マーケティング戦略

事業計画書は金融機関から融資を受ける際にも必要になるので、収益予測や返済計画も具体的に記載しましょう。

必要なものの洗い出し

開業準備では、あらゆる項目で必要な物を洗い出す必要があります。たとえば、以下のようにジャンル分けし、リストを作成すると抜け漏れを防げます。

• 施術：機器、備品、消耗品
• 集客：宣伝ツール、SNSアカウント、物販商品
• 店舗：内装工事、看板、BGM
• 管理：予約システム、決済端末、顧客管理ツール

このように必要なものをリスト化して優先順位を決めれば、無駄なコストを抑えながらスムーズに開業準備を進められるでしょう。

資金調達

エステの開業には、初期費用と運転資金が必要になります。自己資金だけで賄えない場合、金融機関や投資家からの融資、地方自治体の補助金、クラウドファンディングなどを活用するのが一般的です。

融資を受けるためには、事業計画と収支計画を具体的に示して、返済能力を証明する必要があります。また、開業直後は収益が安定しないため、最低でも半年分の運転資金を確保しておくと安心です。

必要な届出を行う

エステ開業に必要な届出は、形態やサロンの設備などによって異なります。個人事業主であれば開業届を提出し、法人の場合は、法人登記などの手続きを行いましょう。

このほか、国家資格が必要になる施術や、刃物を用いるメニュー、首から上への施術を提供する場合には、保健所への届出と検査が必要です。ただし、保健所への届出基準は自治体によって異なるため、事前に届出が必要かどうか確認しておきましょう。

フェイシャルエステの開業で保健所への届出が必要なケースを解説>>

エステ経営で失敗しないためのポイント

エステサロン経営は、開業がゴールではありません。安定した経営を続けて行くため、最後に失敗しないためのポイントをお伝えします。

計画的に実行する

エステサロンの開業では、段階的に準備を進め、計画的に実行することが求められます。ターゲット層を明確にし、具体的な事業計画書を作成して、計画を可視化しましょう。

また、開業後すぐに集客できるよう、マーケティング戦略をしっかり準備しておくのも重要です。このほか、市場調査に基づいて施術メニューや価格設定を決定し、利益が確保できるかの試算も忘れてはいけません。

事前準備を行い、スケジュールを立てて着実に進めることが成功のカギとなります。

経営に関する知識を身につける

エステサロンの開業にあたり、オーナーにはエステ技術だけでなく、経営の知識が求められます。良いサービスを提供するだけでは、長期的に集客を安定させるのは困難です。

収支のバランスを取ったり、集客の仕組みを作ったりいった経営スキルがなければ、運営していくのは難しいでしょう。利益を最大化しながら経費を適正に管理するためには、経営者としてのマインドセットを持ち、トレンドを学び続ける姿勢も必要になります。

専門家のアドバイスを受ける

開業前後の段階における専門家のアドバイスは、経営の失敗リスクを大きく下げます。エステ業界に精通した経営コンサルタントや税理士といったプロに相談することで、開業リスクを最小限に抑えましょう。

たとえば、美容機器メーカーの提供する開業支援や経営サポートは、業界のノウハウを学べるため、今後の経営に役立ちます。集客や資金調達など、幅広いサポートが受けられるので、初めて開業する場合には、とくにおすすめです。

【エステ開業】個人事業主か法人かは慎重に検討

エステサロンの開業にあたって、個人事業主か法人を決める際は、収益見込み、事業展開の予定などに応じて慎重に判断する必要があります。開業にかかる手間や今後の税負担を考え、収益が安定してから法人化するといった方法も検討しましょう。

勢いで進めるのではなく、スケジュールに沿って実行し、必要に応じて専門家にアドバイスを求めることがサロン経営の成功につながります。